2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
在日米軍駐留経費の日本の負担は、基地従業員対策費、施設整備費、労務費、光熱水料費、基地移転費の五つに大別されます。 第一の基地従業員対策費は一九七八年度から、第二の提供施設整備費は一九七九年度から支出が始まりました。それまで日本側の負担はゼロであったものが、なぜそれらの年から始まったのか、理由を伺います。 残る三つの費用は、ホスト・ネーション・サポートです。
在日米軍駐留経費の日本の負担は、基地従業員対策費、施設整備費、労務費、光熱水料費、基地移転費の五つに大別されます。 第一の基地従業員対策費は一九七八年度から、第二の提供施設整備費は一九七九年度から支出が始まりました。それまで日本側の負担はゼロであったものが、なぜそれらの年から始まったのか、理由を伺います。 残る三つの費用は、ホスト・ネーション・サポートです。
これによりまして、新たな特別協定の有効期間中日本側が負担する駐留軍等労働者の上限数は二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人に段階的に増加をいたしますが、同時に各経費項目の必要性を精査をいたしまして、駐留軍労働者に対する格差給等に係る経過措置の段階的な廃止、また光熱水料費の日本側の負担割合を引き下げるなどの措置も併せて実施をするということによりましてめり張りのある経費負担を実現できたと考えております
本協定は、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍基地従業員の労務費、光熱水料費、訓練移転費の全部または一部を我が国が負担しようとするものであり、同盟国として果たすべき責務としてのホスト・ネーション・サポートそのものであります。したがって、本特別協定を締結することは、強固な日米同盟を維持していく上で非常に重要な施策と考えております。
基地従業員の労務費の使われ方や光熱水料費の無駄遣いをめぐり、手をかえ品をかえての論難でありました。国民の税金の使われ方についてのチェックですから、当然といえば当然でありましょう。しかし、今読み返しますと、例えば、娯楽施設の労働者の給与を削減すべきだとの主張は、そうした職業に従事する人々の差別にさえつながるのではないかと思われるほどの過酷な言い回しもありました。
○前原国務大臣 このホスト・ネーション・サポートにつきましては、先ほど申し上げたように、人件費とか、あるいは光熱水料費とか、あるいは施設費とか、そういった今米軍に対して我々が提供しているものについて払うというのが基本的なものでございます。
中身の使い道については改善の余地があるということで、先ほど申し上げたように、娯楽性のある人件費について多額に払うのはいかがなものか、あるいは、光熱水料費というものについてはもっともっと節約できるのではないか、そういうものについて、我々は今回組み替えを行ったということでありまして、中身の改善を加えたということであります。
つまりは、娯楽施設の人件費については減らす、そして光熱水料費については減らすというようなことで中身の入れかえも行っておりますので、そういう意味では改善を加えているということでございます。
他方で、過去に国民世論の中でもそしてこの議会の場でも議論になったのがいわゆる娯楽性の高い職種ですね、バーテンダーであるとか、そういった人件費の負担と日米同盟の関係はどうなんだとか、なぜ日本だけが光熱水料費を負担しなければならないのかとか、提供施設整備が自衛隊の施設と比較いたしましても大変に過剰ではないかというようなごもっともな議論が交わされたことも事実でございます。
それ以降、暫定的、特例的、限定的と繰り返しながら、基地従業員の給与本体、諸手当、光熱水料費等、訓練移転費へと負担は拡大され、米軍人軍属の給与以外の駐留経費はほとんどすべて我が国負担となり、思いやり予算の総額は五兆円を超えます。本特別協定の継続は地位協定の負担原則を重ねて踏みにじるもので、絶対に容認できません。
○徳永久志君 ということでありますので、当然でありますけれども、現在日本が負担をしている施設整備費であるとか労務費であるとか光熱水料費については全額米国が負担をしていたということでよろしいわけですよね。
補給金単価の算定との関連で申し上げれば、ＢＳＥの場合に七十銭の引き上げをしたというのは御指摘のとおりでございますけれども、今年度の補給金の単価につきましては、えさ価格が上昇してきているということをどこまで織り込むかという意味で、できるだけ直近の価格動向というものを織り込むと同時に、光熱水料費等の状況、これも上昇しておりますから、これらの状況も踏まえまして、ルールがございます。
二十年度の補給金単価につきましては、最も近い段階で、直近の配合飼料価格だとか光熱水料費などの状況も踏まえまして、ルールがございます。その一定のルールに基づいて適正に算定をしてまいるつもりでございます。
思いやり予算では、この三月、期限を迎えた協定を二年延長する承認を国会も行いましたが、当初、二十四条一項から、光熱水料費、平成十八年度二百四十八億円の負担は見直すとの報道がありながら、見送られた経緯は、これからの米側の削減カードとしてとっておくためという指摘がありますが、外務大臣はこの指摘をどう受けとめますか。 日米地位協定の改定について伺います。
それで、この項目別の、特に光熱水料について少しお伺いしたいと思いますけれども、三千九百四億円の予算総額、累計総額になっておりますけれども、元々光熱水料費というのは日本側が負担する必要のないものでございました。その点の確認と、いつから負担するようになったのでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君） 光熱水料費でございますけれども、光熱水料費、これは平成三年度から負担をいたしておるところでございます。
しかも、思いやり予算によって建設された米兵の標準的家族住宅は百五十七平方メートルという広い家であり、約四万人の駐留米軍の光熱水料費は二十六万人の自衛隊の使用分とほぼ同額の約三百億円という状態にあります。さらに、ゴルフ場等の娯楽施設も整備されるなど、国民がその実態を知れば唖然とするに違いありません。
○大田昌秀君 約四万人の在日米軍が使用する光熱水料費が二十六万余の自衛隊のそれとほぼ同額というのは首をかしげざるを得ませんけれども、なぜそういう結果になっているんでしょうか。
陸海空各自衛隊の光熱水料費及びその総額と米軍駐留経費の日本が負担している光熱水料費がそれぞれ幾らになるのか、直近の年度の確定した額、あるいは予算額で結構ですから、教えてください。
それから光熱水料費、そのほか訓練移転費を負担しているところでございます。 今、先生御質問のごみの、廃棄物の処理費用でございますが、在日米軍駐留経費として廃棄物の処理費用を負担しているということはございません。
それで、防衛施設庁としましては、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするために、昭和五十三年度以降、逐次地位協定の範囲内、あるいは特別協定に基づいて負担しております提供施設整備費、労務費、光熱水料費、それから訓練移転費を在日米軍駐留経費負担として整備して、整理して使用しているところでございます。
これが、原料費から人件費から光熱水料費、メンテナンスその他を積算をしているわけでございますけれども、これが昨年の場合、十三年度の場合は四十・二円だったということ。
今回の協定では、本文第四条において米側の節約努力が明文化されていますが、それも具体的数値目標を持たず、また政府は、今回の米国政府に対する交渉によって、基地区域外の住宅分光熱水料費等三十三億円を差し引いた外交成果を強調していますが、もともと本質的に本協定の範囲外であるはずの基地外域施設の光熱水料費にこのような巨額の費用をこれまで認めていた政府の責任は免れないと考えます。
それから、労務費の負担として約千四百億、それから光熱水料費の負担として約三百十億、それに訓練移転費の負担が約四億ございまして、これを全部合計いたしますと二千七百億程度でございます。
基地従業員の基本給や時間外手当の五割までも負担し、米軍施設や米軍人家族の光熱水料費は五割負担から十割負担に進もうと いうところに来ています。 総理にお聞きしたいと思うのですが、アメリカにこんなに至れり尽くせりの大サービスをしているアメリカの同盟国は、ほかにあるとお思いになりますか。外務大臣もやっておられたので、総理の肌で感じた感じで結構ですから、述べていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤行雄君） 現在、我々が駐留軍経費と呼んでいますものの中にはいろいろなものが含まれておりますが、例えば提供施設整備費とか労務費とか光熱水料費とかというものが含まれております。
それぞれの予算書上の科目につきましては、先ほどやはり防衛局長からお話ししましたように、日本の国内あるいは日本近海において同じような作業をしておるあるいは訓練をしておるような事態においても必要なわけでございまして、それらについてそういう費目を申し上げれば、例えば航海手当でありますとか、それからいろいろな先ほどから言われております人件費、食糧費、光熱水料費、それから油購入費等々の費目が予算書あるいは予算参照書